当事務所でお客様と話し合いの上、設立までのすべての手続きを代行します。また、設立後の経営計画や資金手当などのご相談にも応じます。
日常の記帳から経理の指導まで、電話やメール1本でご質問にお応えします。もちろん会計ソフトの入力指導も行います。そして原則として毎月試算表を作成し、会社の経営状態や資金状況をご説明することで決算対策をスムーズに行います。
特に事業が一定の規模になるまでは記帳をするお時間のないお客様向けのサービスです。領収書や請求書、通帳のコピーなどをご提供いただき、当事務所にて記帳を行います。お客様は記帳のお時間を他の事業活動に振り向けることが可能になります。
基礎資料をご提供いただくだけで、社会保険料計算や源泉所得税計算を含めた給与計算業務を代行いたします。計算後は給与一覧表や、各人別の給与明細書を提供いたします。またご希望があれば、インターネットバンキング用のCSVファイルもご提供いたします。
当事務所のスタッフを定期的に派遣することで、総務、経理、給与計算の業務を代行いたします。お客様は売上を計上する直接部門に注力することができます。
いわゆる「黒字倒産」を防ぐための資金繰り計画の作成をサポートします。また、融資相談や借換えといったファイナンスについてのご相談にも乗ります。
迅速かつ適正に決算書及び申告書を作成します。原則として月次で試算表を作成するため、突然多額の利益が出るようなことがなく、計画的に納税資金を確保したり、利益対策を行うことが出来ます。また、決算後には決算内容をわかりやすく説明するとともに、翌期の改善点や計画についてアドバイスします。
年に1回の確定申告業務を代行いたします。家賃収入などの継続的な申告はもちろん、単発の確定申告もお引き受けしております。
相続が始まって「納税資金が足りない」ということがないよう、相続対策のご相談に乗ります。また、申告にあたっては税制上の特例の適否についてあらゆる角度から検証し、お客様にとって有利な方法を検討・提案させていただいております。
詳しくは当事務所が主催する世田谷相続サポートセンターのホームページをご覧ください。
生前贈与について、贈与当事者のご要望をお聞きしながら贈与の有効性を検討します。そのうえで贈与の実行をサポート(提携司法書士もご紹介いたします)し、その後必要な贈与税申告を代行いたします。
提携士業や提携会社と連携して、会社運営にまつわるその他の業務(社会保険、登記申請、不動産売買その他の法務など)のお手伝いをします。また、リスクマネジメントの一環として保険の提案(提携会社への紹介)などもさせていただいております。
当事務所は、「経営革新等支援業務を行う者」として認定されています。
平成30年12月21日認定(第53号)
認定経営革新等支援機関については、中小企業庁及び関東経済産業局の各ウェブサイトを参照してください。