A | 提供する主なサービスは税金にまつわる書類の作成や相談業務(詳細はサービス内容のページをご覧ください)ですが、経営をするうえで、どこに聞いたらいいのかな?ということの窓口とお考えいただけると分かりやすいかもしれません。 |
Q | 会計事務所ってどんなことをしてくれるんですか? |
A | 提供する主なサービスは税金にまつわる書類の作成や相談業務(詳細はサービス内容のページをご覧ください)ですが、経営をするうえで、どこに聞いたらいいのかな?ということの窓口とお考えいただけると分かりやすいかもしれません。 |
Q | 相談内容や財務内容が外部に漏れることはありませんか? |
A | ありません。税理士にはお客様の秘密を守る守秘義務が課せられています。 |
Q | 関与先にはどのような業種がありますか? |
A | 特定の業種に特化していないので、様々な業種があります。主に小売業、建設業、飲食業、清掃業、サービス業、不動産業、IT関連等、あらゆる業種に対応しております。 |
Q | 電話やメールでの相談に乗ってもらえますか? |
A | もちろん大丈夫です。月次顧問契約をさせていただいているお客様でしたら回数や時間に制限はありません。 |
Q | 営業時間を教えてください |
A |
土日祝日を除く、9:00~17:00です。 土曜日しかお時間を作れない方もいらっしゃいますので、土曜日は可能な限り対応させていただいております(要予約)。 |
Q | 事前連絡なしに訪問しても大丈夫ですか? |
A | 初めての方は恐れ入りますが、事前にご予約をお願いいたします。顧問先への訪問などで税理士が留守にしていることも多く、せっかくご訪問いただいても税理士による応対ができない可能性があるからです。ご予約はお電話(お問い合わせ専用番号0120-965-674)かお問い合わせフォームからお願いいたします。 |
Q | 顧問契約の場合、どのように関わってくれますか? |
A | お客様のご要望により様々です。毎月ご訪問するケースもありますし、日常処理はメールや電話でのやり取りとしお会いするのは半年に一度、なんてケースもあります。お気軽にご相談ください。 |
Q | 当社が支払う報酬はどれくらいになりますか? |
A | まずはご面談させていただき、業務の内容や規模、経理担当者の有無、お客様による会計ソフトへの入力の有無などを考慮の上、お見積もりいたします。具体的なイメージは料金案内をご覧ください。 |
Q | 報酬の支払い方法はどのようになっていますか? |
A | 月次顧問料はお客様の銀行口座から自動引き落としとさせていただいております。その他の報酬(決算、年末調整など)のスポット報酬につきましては、現金または振り込みによるお支払いをお願いしております。 |
Q | 決算処理のみをお願いすることはできますか? |
A | お引き受けしております。料金に関しましては、事業規模や処理量によりお見積もりいたします。ただし事後的な処理になると税金対策などに限界がありますので、ある程度の利益が見込まれる場合には、顧問契約をお勧めしております。 |
Q | 節税してくれますか? |
A | もちろんです。お客様に余分な税金を支払わせないのが我々の仕事です。 |
Q | 会計ソフトの導入について指導をしてもらえますか? |
A | できます。自社で会計処理をすることは、数字の把握のスピードアップにつながり非常に有用です。適切な会計ソフトの選定、入力指導、弊所とのデータの共有について継続的にアドバイスさせていただきます。 |
Q | 給与計算をお願いできますか? |
A | できます。タイムカードなどの基礎資料をいただければ、弊所で計算のうえ、給与明細書を作成します。給与計算サービスは有料(詳しくは料金案内をご覧ください)ですが、自社で計算をなさる場合には、給与計算ソフトを無償でレンタルしております。 |
Q | 資金繰りの相談に乗ってくれますか? |
A | できます。弊所は金融機関に提供する資料の作成に自信を持っております。可能なエリアであれば金融機関のご紹介もできますので、お気軽にご相談ください。 |
Q | 当社の株価算定をしてもらえますか? |
A | できます。自社株式の相続、贈与、売買の際はご依頼ください。 |
Q | 確定申告をお願いできますか? |
A |
できます。毎年発生する家賃収入の確定申告から、単発の土地売却による確定申告までお引き受けいたします。
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Q | 相続、贈与に関する相談に乗ってもらえますか? |
A | できます。100件を超える相続、贈与に携わっておりますので、お気軽にご相談ください。詳しくは弊所が主催する「世田谷相続サポートセンター」のページをご覧ください。 |
Q | 土地の売買や活用に関する相談に乗ってもらえますか? |
A | できます。不動産の活用には税金がつきものです。それを考慮しながら提携不動産コンサルタントとともに最適なご提案をさせていただいております。 |
Q | 他士業を紹介してもらえますか? |
A | できます。司法書士、弁護士、社会保険労務士、行政書士など会社の経営や相続に関係のある各士業と連携しております。 |